法改正のコーナー

１　１項について
債権の基本的な請求権として，債務の履行を請求する権利があることを前提として，その履行が不能となる場合を定めたものです。履行不能の場合に，その債務の履行を請求できなことは当然のこととされていましたが，それを明文で定めたものです。
また，旧法下の判例（大判大正２年５月１２日）は，物理的不能に限らず，債務の発生原因となった契約に関する諸事情や取引上の社会通念を考慮して債務者に履行を期待することができない場合にも履行不能の範囲を拡張していました。そこ趣旨を受け，改正法は，その不能が，単に物理的な不能でなく，「債務の履行が契約その他の当該債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして」判断されるとの規定を置きました。

２　２項について
旧法下では，このような原始的不能の場合に，債権者が債務者に対し，債務不履行に基づく損害賠償請求をすることができるか否かについて，明文に規定を置いておらず，判例のなかには，原始的不能の場合には契約が無効であると判示するものもありました。従って，契約が無効であれば，債務不履行の成立する余地はなく，損害賠償請求もできないとする考え方が主流でした。
しかし，履行不能となった時期が契約成立の前か後かは，単なる偶然やごくわずかな時間差に左右されることがらであることから，それによって債務不履行に基づく損害賠償請求の可否を決するのは，債権者の救済がバランスを欠くとの配慮から，新法は，原始的不能の場合でも，債務不履行に基づく損害賠償請求をすることを妨げられないものとしました。
ただ，原始的不能であるのに契約が締結されていることから，動悸の錯誤を理由に契約が取り消される可能性はあり，この規定によってそのことまで否定されるものではないと考えられます（一問一答７２頁注１参照）。

旧民法４１４条１項を改正し，旧法の同条２項及び３項を削除することにより，民法と民事執行法の役割分担を明確にしたものです。