法改正のコーナー

旧民法４１５条は，フランス法に由来する規定と言われていますが，その後，いわゆる「学説継受」と呼ばれ，フランス法に由来する民法の規定をドイツ流に解釈する考え方が主流となったため，債務不履行を，履行遅滞，履行不能及び不完全履行の３類型に分ける考え方が強くなりました。
ところが，その後，債務不履行を一元的に見る解釈が有力となっていますが，改正法は，債務不履行を一元的に捉える考え方を否定されていないと評されています（潮見佳男著・民法（債権関係）改正法の概要６７頁）。
というのも，改正法では，その前段で，「債務の本旨に従った履行をしたいとき」と「債務の履行が不能であるとき」を「又は」でつないでいるものの，改正法の但書では，「その債務不履行が」と一元的に規定されているからです。
いずれにしても，改正法は，前段が，債務不履行の要件を定めたもの，後段が，損害賠償責任が免責されるのはどのような場合かを規定するとともに，免責事由の主張・立証責任が債務者にあることを示しています。
また，免責事由は，契約その他の当該債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由とされており，過失を意味するものではありません。
ただ，従来の判例実務もこれまで同様の処理をしてきており，実務に大きな影響を与える改正ではないと思われます。

履行に代わる損害賠償のことを「填補賠償」といいますが，旧法では特段の規定がなく，解釈に委ねられていました。
改正法は，（１）履行不能のとき，（２）債務者が履行拒絶の意思を明確に表示したとき，（３）契約解除がなされ，又は債務の不履行による契約解除権が発生したときに，填補賠償を認めることとしました。
填補賠償がどのような場合に認められるかに付き，解釈の対立があった部分につき，その要件を明確にしたのです。
また，履行不能か契約が解除されなければ，填補賠償の請求を認めないとの解釈もありましたが，改正法２項３号は，解除をせずに填補賠償を請求することを認めていますので，履行請求と填補賠償の請求とが併存する事態が生じることになります（潮見前掲６９頁）。

期限の定めのない債務につき，民法４１２条３項は，期限を定めなかったときは，債権者から請求を受けた時点から遅滞の責任を負うことになっています。それとの均衡から，不確定期限についても，債権者から請求を受けた時から遅滞の責任を負うべきであるとの考え方が有力でしたが，改正法は，それを明文化し，請求を受けたときか，債務者が期限の到来を知ったときの，いずれか早い方から遅滞の責任を負うことにしました。

１　改正法１項は，履行遅滞に陥っているときに，当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務が履行不能になったときに，債務者の責に帰すべき事由によるものとみなすことにしました。
２　改正法２項は，受領遅滞中の履行不能の場合に，「債権者の責めに帰すべ事由による履行不能とみなし」て，債権者が契約を解除できないこと（改正民法５４３条参照），双務契約にあっては反対債務の履行を拒絶することができないこと（５３６条２項参照）を示しています。