６ 弁済の方法（民法第４８３条から第４８７条まで関係）
(1) 特定物の現状による引渡し（民法第４８３条関係）
旧民法第４８３条の規律を次のように改める。
「
４８３条 債権の目的が特定物の引渡しである場合において，契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らしてその引渡しをすべき時の品質を定めることができないときは，弁済をする者は，その引渡しをすべき時の現状でその物を引き渡さなければならない。
」
(2) 弁済の時間
弁済の時間について，次のような規律を設ける。
「
４８４条２項 法令又は慣習により取引時間の定めがあるときは，その取引時間内に限り，弁済をし，又は弁済の請求をすることができる。
」
(3) 受取証書の交付請求（民法第４８６条関係）
旧民法第４８６条の規律を次のように改める。
「
４８６条 弁済をする者は，弁済と引換えに，弁済を受領する者に対して受取証書の交付を請求することができる。
」
(4) 預貯金口座への振込みによる弁済
預貯金口座への振込みによる弁済について，次のような規律を設ける。
「
４７７条 債権者の預金又は貯金の口座に対する払込みによってする弁済は，債権者がその預金又は貯金に係る債権の債務者に対してその払込みに係る金額の払戻しを請求する権利を取得した時に，その効力を生ずる。
」
４８３条は，主として法定債権において，どのようなものを引渡すべきかについての規律を定めたものです。売買の場合には，種類・品質・数量が契約の内容に適合していることが典型的な債務の内容になるため，本条が適用される余地がないからです（潮見著民法改正法の概要１８２頁参照。）
４８４条１項は，取引時間に関する商法５２０条の規定が商取引に特有なものではなく，かつ，これまで民法には，取引時間に関する規律がなかったことから，新設したものです。
４８６条は，弁済者に受取証書の請求権を認めるとともに，受取証書の交付と弁済が同時履行の関係にあるとの判例の立場を明文化したものです。
４７７条は，預貯金口座への振り込みという，一般的に行われている弁済方法について，規定がなかったため，新設したものです。
同条は，振込による弁済の効力発生時期を，債権者が預貯金の払戻しを請求する権利を取得したときとしました。
７ 弁済の充当（民法第４８８条から第４９１条まで関係）
(1) 旧民法第４９１条の規律を次のように改める。
「
４８９条 債務者が一個又は数個の債務について元本のほか利息及び費用を支払うべき場合（債務者が数個の債務を負担する場合にあっては，同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担するときに限る。）において，弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは，これを順次に費用，利息及び元本に充当しなければならない。
２ 前条の規定は，前項の場合において，費用，利息又は元本のいずれかの全てを消滅するのに足りない給付をしたときについて準用する。
」
(2) 合意による弁済の充当について，次のような規律を設ける。
「
４９０条 前２条の規定にかかわらず，弁済をする者と弁済を受領する者との間に弁済の充当の順序に関する合意があるときは，その順序に従い，その弁済を充当する。
」
本条は，一個又は数個の債務について元本のほか利息および費用を支払うべき場合についての充当のルールを定めたものである。その内容は，旧民法４９１条と本質的に同じです。
改正法は，まず弁済の充当が問題となる場合が，
① 債務者が同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担する場合において，弁済として提供した給付が全ての債務を消滅させるのに足りないとき，
② 債務者が一個又は数個の債務についての元本のほか利息及び費用を支払うべき場合において，弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたとき，
のいずれかであることを明文化しています。
その上で，このうち①については，当事者の一方の指定によって充当することが可能であるが，当事者の指定がない場合には法定の充当の方法により充当されることを明文化しています（４８８条）。
また，②については，指定充当することができず，費用，利息，元本の順序で充当されることとし，その上で，充当の結果，その一部が消滅しない費用，利息又は元本については，それが複数あるときは，まずは当事者の指定によって充当することが可能であるが，当事者の指定がない場合には法定の方法により充当されるとしています（４８９条）。
さらに，①と②のいずれの場合についても，弁済をする者と弁済を受領する者との間に弁済の充当の順序に関する合意があるときは，その順序に従い，その弁済を充当することを明文化しています（４９０条）（一問一答１９０頁）。
８ 弁済の提供（民法第４９２条関係）
旧民法第４９２条の規律を次のように改める。
「
４９２条 債務者は，弁済の提供の時から，債務の履行をしないことによって生ずべき責任を免れる。
」
民法４９２条については，書きぶりは異なりますが，内容的に変化はありません。債務の履行をしないことによって生ずべき責任を免れるとは，基本的には，債務不履行責任を免れ，契約解除をされないことを意味します。
９ 弁済の目的物の供託（民法第４９４条から第４９８条まで関係）
(1) 旧民法第４９４条の規律を次のように改める。
「
４９４条 弁済者は，次に掲げる場合には，債権者のために弁済の目的物を供託することができる。この場合においては，弁済者が供託をした時に，その債権は，消滅する。
１ 弁済の提供をした場合において，債権者がその受領を拒んだとき。
２ 債権者が弁済を受領することができないとき。
２ 弁済者が債権者を確知することができないときも，前項と同様とする。ただし，弁済者に過失があるときは，この限りでない。
」
（2）旧民法第４９７条の規律を次のように改める。
「
４９７条 弁済者は，次に掲げる場合には，裁判所の許可を得て，弁済の目的物を競売に付し，その代金を供託することができる。
１ 弁済の目的物が供託に適しないとき
２ その物について滅失，損傷その他の事由による価格の低落のおそれがあるとき。
３ その物の保存について過分の費用を要するとき。
４ 前３号に掲げる場合のほか，その物を供託することが困難な事情があるとき。
」
(3) 旧民法第４９８条の規律を次のように改める。
「
４９８条 弁済の目的物又は前条の代金が供託された場合には，債権者は，供託物の還付を請求することができる。
２ 債務者が債権者の給付に対して弁済をすべき場合には，債権者は，その給付をしなければ，供託物を受け取ることができない。（旧民法第４９８条と同文）
」
４９４条は，供託の要件につき，債権者の受領拒絶による供託につき，判例法理に従って，供託の要件として弁済の提供が必要であることを明記するなど，規定を整備しました。
４９７条は，いわゆる自助売却の規定につき，２号の要件に「その他の事由による価格低落のおそれ」を加え，さらに，４号として，「その物を供託することが困難な事情があるとき」との規定を設けるなどして，柔軟な対応ができるようにしました。
４９８条は，債権者による供託物還付請求の要件を定めました。
10 弁済による代位
(1) 弁済による代位の要件（民法第４９９条・第５００条関係）
旧民法第４９９条及び第５００条の規律を次のように改める。
「
４９９条 債務者のために弁済をした者は，債権者に代位する。
」
「
５００条 民法第４６７条の規定は，前条の場合（弁済をするについて正当な利益を有する者が債権者に代位する場合を除く。）について準用する。
」
(2) 弁済による代位の効果（民法第５０１条前段関係）
旧民法第５０１条前段の規律を次のように改める。
「
５０１条 前２条の規定により債権者に代位した者は，債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。
２ 前項の規定による権利の行使は，債権者に代位した者が自己の権利に基づいて債務者に対して求償をすることができる範囲内（保証人の一人が他の保証人に対して債権者に代位する場合には，自己の権利に基づいて当該他の保証人に対して求償をすることができる範囲内）に限り，することができる。
」
(3) 法定代位者相互間の関係（民法第５０１条後段関係）
旧民法第５０１条後段の規律を次のように改める。
「
５０１条第３項 第１項の場合には，前項の規定によるほか，次に掲げるところによる。
１ 第三取得者（債務者から担保の目的となっている財産を譲り受けた者をいう。以下この項において同じ。）は， 保証人及び物上保証人に対して債権者に代位しない。
２ 第三取得者の一人は，各財産の価格に応じて，他の第三取得者に対して債権者に代位する。
３ 前号の規定は，物上保証人の一人が他の物上保証人に対して債権者に代位する場合について準用する。
４ 保証人と物上保証人との間においては，その数に応じて，債権者に代位する。ただし，物上保証人が数人あるときは，保証人の負担部分を除いた残額について，各財産の価格に応じて，債権者に代位する。（旧民法第５０１条後段第５号と同文）
５ 第三取得者から担保の目的となっている財産を譲り受けた者は，第三取得者とみなして第１号及び第２号の規定を適用し，物上保証人から担保の目的となっている財産を譲り受けた者は，物上証人とみなして，第１号，第３号及び前号の規定を適用する。
」
(4) 一部弁済による代位の要件・効果（民法第５０２条関係）
旧民法第５０２条第１項の規律を次のように改める。
「
５０２条 債権の一部について代位弁済があったときは，代位者は，債権者の同意を得て，その弁済をした価額に応じて，債権者とともにその権利を行使することができる。
２ 前項の場合であっても，債権者は，単独でその権利を行使することができる。
３ 前２項の場合に債権者が行使する権利は，その債権の担保の目的となっている財産の売却代金その他の当該権利の行使によって得られる金銭について，代位者が行使する権利に優先する。
」
(5) 担保保存義務（民法第５０４条関係）
旧民法第５０４条の規律を次のように改める。
「
５０４条 弁済をするについて正当な利益を有する者（以下この項において「代位権者」という。）がある場合において，債権者が故意又は過失によってその担保を喪失し，又は減少させたときは，その代位権者は，代位をするにあたって担保の喪失又は減少によって償還を受けることができなくなる限度において，その責任を免れる。その代位権者が物上保証人である場合において，その代位権者から担保の目的となっている財産を譲り受けた第三者及びその特定承継人についても，同様とする。
２ 前項の規定は，債権者が担保を喪失し，又は減少させたことについて取引上の社会通念に照らして合理的な理由があると認められるときは，適用しない。
」
（１）は，弁済による代位の要件を定めたものです。弁済者代位には，任意代位と法定代位の二つがあり，旧民法４９９条１項は，任意代位について，債権者の承諾を要求していました。
しかし，その合理性には異論があり，改正法では，任意代位についても，債権者の承諾は不要となりました。
従って，任意代位と法定代位の違いは，後者なら当然に代位するのに対し，任意代位の場合には，債権譲渡の対抗要件の具備を要する（民法４６７条の準用）ことぐらいです。
（２）は，代位の効果を規定しています。民法５０１条前段と同様の規定です。
改正法は，共同保証人間でも債権者に代位することができるが，他の共同保証人への代位の範囲については，５０１条２項括弧書きに規定を設け，民法４６５条によって取得する求償権の範囲に制限されるものとしました。解釈が分かれていた点について，立法的に解決したものです。
（３）は，法定代位者相互間の規律を設けています。民法５０１条１号で規定されていた代位の付記登記の要件を不要とし，５号で物上保証人から担保の目的となっている財産を譲り受けた者を物上保証人とみなすなど，一定の整理をしています。
（４）は，一部弁済による代位の要件・効果を定めています。
大審院の判例（大決昭和６年４月７日）は，代位者が単独で抵当権の実行ができる旨解釈していましたが，本来の権利者である債権者が，抵当権実行による換価時期の選択ができないなどの批判がありました。
そこで，改正法は，上記判例法理を変更し，代位者による単独での権利行使を認めないこととしました。
また，判例（最判昭和６０年５月２３日）は，担保権実行により物上保証人に一部代位が生じた場合につき，債権者優先主義の考え方を取っています。
改正法は，５０２条３項において，「債権者が行使する権利は，その担保の目的となっている財産の売却代金その他当該権利の行使によって得られる金銭について，代位者が行使する権利に優先する。」と規定し，債権者優先主義の考え方を明文化しました。
（５）は，担保保存義務について定めています。民法５０４条を基本的に維持し，判例法理をもとに所定の規定を設けています。
以上
