法改正のコーナー

手付が解約手付の意味を有するとの現行民法の規定を維持した上で、その規定を、従来の判例に則して整備しました。
すなわち、従来の判例では、解除の意思表示に際して、売主は、倍額を現実に提供する必要があるとしていましたが、そのことを規定の上でも明記しました。
また、現行民法では、「当事者の一方が契約の履行に着手するまで」、と規定されているので、履行に着手した当事者も手付解除ができなくなるのか、という疑義が生じていましたが、従来の判例と同様に、「相手方が履行に着手した後」は、手付解除ができなくなると明記しました。

（１）では、民法５６０条の、他人物売買において、売主が、他人から権利を取得してこれを買主に移転する義務の規定を維持するとともに、権利の一部が他人に属するときも、売主に、同様の義務があることを明らかにしました。
（２）では、売主の義務として、登記、登録が対抗要件となっているものの売買による権利移転について、買主が対抗要件を具備するのに必要な行為をすべき義務があることを明らかにしました。従前の解釈でも、売主の義務として当然のことと解釈されていたことを、明文化したものです。

改正法は、いわゆる瑕疵担保責任に関する法定責任説を否定し、いわゆる契約責任説を採用するとともに、従来の民法で使われていた、「瑕疵」という言葉そのものを、意図的に条文から排除しました。
すなわち、従来の法定責任説は、特定物については、たとえ瑕疵があっても、その瑕疵があるものを給付すれば、債務は履行されたものとしていました（いわゆる「特定物ドグマ」）。しかし、それでは、有償双務契約である売買において、売主と買主の間の均衡を失するので、法が特に売主に認めた責任が、瑕疵担保責任だと解釈されていたのです。ですから、瑕疵担保責任は、瑕疵ある特定物について、法が特別に認めた法定責任であるにすぎないから、特定物につき、債務不履行における追完請求権はないと解釈されていました。
改正法は、このような法的責任説の立場を否定し、契約責任説の立場を採用し、特定物、不特定物を問わず、追完請求権があることを明記するとともに、現行民法では、「種類、品質」面での瑕疵と「数量」面での瑕疵を別個に扱っていたものを、権利行使期間の点を除いて同列に扱うこととしています。
また、改正法は、物に関する「種類、品質及び数量」の契約不適合性を本項で規定し、権利に関する契約不適合性を、後記６で規定するという、構成を取っています。
この両規定から導き出されることは、売主は買主に対し、契約内容に適合した「権利」や契約内容に適合した「種類、品質又は数量の物」を引渡す義務があるということが、当然の前提とされている、ということです。売主の義務としてこれらのものがあることを前提として、それが欠けた場合に、買主には、売主に対して追完請求権を有する、と考えるのです。
また、現行民法では、「隠れた瑕疵」という文言が使用されており、「隠れた」の解釈として、買主の、瑕疵についての善意・無過失とされていました。
しかし、種類、品質に関する契約不適合性を判断するためには、契約内容を解釈し、契約内容を確定することが不可欠ですが、その解釈のなかに、買主の種類、品質に関する善意・無過失も包摂されると考えられたからか、「隠れた瑕疵」の文言は要綱では使われておりません。
なお、「種類、品質」の契約不適合性と「数量」の契約不適合性を同列に扱うといっても、権利の期間制限については差異をもうけていることについては、後述の７のとおりです。
（１）では、目的物が、種類、品質又は数量に関して契約内容に適合しないものであるときに、買主側の選択により、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求できることを規定しています。但し、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完を売主に認めています。
また、（２）では、その不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものである場合には、追完請求が認められない、と規定されていますので、注意して下さい。

現行民法は、権利の一部が他人に属する場合（民法５６３条）と、数量指示売買における物の不足及び物の一部が契約時に滅失していた場合（いずれも５６５条が５６３条を準用）に、それぞれ、買主に、代金減額請求を認めています。
これに対し、要綱は、引渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合に、買主が、不適合の割合に応じての代金の減額請求を、広く認めました。
そのうち、（１）は、相当期間内に追完するように催告をしたが応じない場合の減額請求を、（２）は、無催告での減額請求ができる場合を規定しています。
（２）の規定ぶりは、第１２の２の無催告解除の要件と類似しています。これは、要綱が、代金減額請求を、契約の一部解除と同様に考えていることによるものと思われます。
ですから、契約解除に関する第１２の４と同様に、（３）において、契約内容不適合が買主の責に帰すべき事由による場合には、代金減額請求が出来ない旨を規定しています。

本要綱は、第３０の３の追完請求権の行使や、第３０の４の代金減額請求権の行使は、損害賠償請求や解除権の行使を妨げないと規定しています。
すなわち、種類、品質又は数量に関して契約内容に適合しないものを売主が買主に引き渡した場合に、第１１の債務不履行に基づく損害賠償請求や、第１２の債務不履行による契約解除ができる旨を規定しているのです。
このことからも、要綱が、いわゆる契約責任説を採用していることがわかります。

要綱は、契約責任説の立場に立ち、権利に関する契約不適合についても、目的物の種類、品質又は数量に関する契約不適合の場合と同じ救済を買主に与えることを明記しました。
改正法が、種類、品質及び数量に関しての契約不適合性については、上記３に規定し、権利に関する契約不適合性については、本項に規定していることは、すでに上記３で述べたとおりです。
また、上記３から５を準用しているので、３の追完請求権、４の代金減額請求権があり、５で、債務不履行による損害賠償請求や解除が認められる場合があることも、上記３と同様です。