法改正のコーナー

改正法でも，債権の消滅時効に関する総則規定は，従前どおり，民法総則のなかに配置されています。また，民法１４７条以下の時効の中断事由に関する規定は，消滅時効と取得時効に共通する中断事由とされていましたので，同条などにかわって新設された時効の完成猶予と更新などの新規定も，債権以外の権利の消滅時効や取得時効にも妥当することとなります。
また，国際的な消滅時効に関する単純化・短縮化傾向を意識し，合理性が疑わしい短期消滅時効の制度を廃止するとともに，主観的起算点から５年，客観的な起算点から１０年で基本的に消滅時効期間を統一しました。
また，債権の消滅時効の基本を主観的起算点から５年としたので，商事消滅時効に関する商法５２２条の規定は削除されることとなりました。

改正民法は，債権の消滅時効の期間を「債権者が権利を行使することができることを知った時から」５年間としました。
債権者が「知ったとき」から起算するので，主観的起算点と呼びます。
すでに民法７２４条は，不法行為に基づく損害賠償請求権につき，「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時」から時効期間が進行する旨を規定しており，それに関する多数の判例及び学説の蓄積があります（内田民法Ⅱ４７３〜４７６頁参照）。改正法は，このような判例・学説の蓄積があるので，主観的な起算点を設けても，裁判実務に耐えうると考えたのだと思います。
また，権利を行使することができる時から１０年で債権は時効消滅します。客観的な起算点です。債権のうち，契約に基づくものは，その行使できることを知らないということは考え難いので，行使できるときから５年で消滅時効にかかるケースが多いと思われます。
その意味で，「商行為によって生じた債権」につき，５年間行使しないことによって時効消滅するとした商法５２２条の規定の意味がほとんど無くなり，削除されることとなったのです。
ちなみに，銀行の貸金債権の消滅時効期間は，商法５２２条の規定により５年でしたが，同様の金融業を営む信用組合の貸金債権の消滅時効期間は，貸付相手が非商人の場合（貸付相手が商人の場合は商法５０３条，同法３条１項により５年）は民法１６７条１項により１０年でした（最高裁昭和４８年１０月５日判決）。しかし，その結論に合理性が認められないと批判されていたところです。

定期金債権とは，年金債権のように一定額の金銭などを定期的に給付させることを目的とする債権です。各期日の支払いを請求する債権を「支分権」といい，それを発生させる源の基本的な権利を「基本権」といいます（内田民法Ⅰ３１５頁）。
定期金債権については，旧民法１６８条と１６９条に規定がありました。そのうち，旧民法１６８条１項前段の規定に変更を加え，消滅時効の期間を，主観的な起算点から１０年，客観的な起算点から２０年としました。その結果，旧民法１６８条１項後段の「最後の弁済期から１０年間行使しないときも時効消滅する。」旨の規定は削除しました。
また，旧民法１６９条の規定は，主観的な起算点を５年とする一般規定でまかなうこととし，同条は削除されることとなりました。