法改正のコーナー

旧民法４３２条からは，どのような場合に連帯債務が発生するかが，条文上明確でありませんでした。改正法は，性質上可分な場合が連帯債務，性質上不可分な場合が不可分債務であることを明確にするとともに，連帯債務が成立するのは，①法令の規定がある場合と，②当事者の意思表示による場合であることを明白にしました。
連帯債務に関する対外的な効力に関する本条の規定は，従前と同様です。

旧民法も，連帯債務者の一人に生じた事由が他の連帯債務者に影響を及ぼすかどうかについて，相対的な効力が生じることを原則としながら，広い範囲で絶対的な効力を認めていました。
しかし，絶対的な効力を広く認めることが，債権者に有利な場合もあるが，連帯債務の担保的な効力を弱め，債権者に不利なことも多いなどの指摘がありました。
そこで，連帯債務の絶対的な効力について見直し，「請求」については，履行の請求を受けていない他の連帯債務者にとって，自分の知らない間に履行遅滞に陥ったり，消滅時効が中断するなど，不利益も大きいことを考え，絶対的な効力事由からはずし，相対的な効力しかないこととし，本条を削除したのです。

相殺に関する絶対的効力に関する規定です。１項は，従前と同様の規定ですが，２項は，反対債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は，他の連帯債務者は，反対債権を有する連帯債務者の負担部分の限度で，履行を拒むことができる，としました。
旧民法の規定は，「その連帯債務者の負担部分についてのみ，他の連帯債務者が援用することができる。」と規定し，その規定ぶりからは，相殺を援用して，債務消滅の効力が生じるとも解釈が可能で，そのように解する古い判例もありました（大判昭和１２年１２月１１日）。しかし，通説は，支払拒絶の抗弁ができるだけと解しており，改正法も，履行拒絶権のみを認める規定ぶりにしました。

１　免除
旧民法４３７条の規定を削除し，連帯債務者の一人との間の免除を絶対的効力事由からはずし，相対的な効力しかないものとしました。
また，免除の相対的な効力を前提として，免除があった連帯債務者に対しても，他の連帯債務者から求償請求ができることを明記しました。
しかし，解釈により，免除を受けた連帯債務者が求償に応じたからといって，債権者に対してその分の返還請求を求めることは許されません。なぜなら，債権者は，免除を受けた連帯債務者以外の連帯債務者に対する債権に基づいて支払いを受けたにすぎませんので，弁済が法律上の原因に基づくものとなるため，不当利得の要件を満たさないからです。また，通常は，連帯債務者の一人に免除をしても，他の連帯債務者から全額の履行を受けようと考えており，免除を受けた連帯債務者から債権者への返還請求を認めることは，通常の債権者の意思に反するからです（中舎寛樹著・債権法５０７頁）。
ただ，そのような解釈に沿う明文の規定は置かれませんでした。

２　消滅時効
旧民法４３９条の規定を削除し，連帯債務者の一人の消滅時効完成を絶対的効力事由からはずし，相対的な効力しかないものとしました。
また，時効完成について，相対的な効力を前提として，消滅時効が完成した連帯債務者に対しても，他の連帯債務者から求償請求ができることを明記しました。
しかし，解釈により，消滅時効が完成した連帯債務者が他の連帯債務者からの求償に応じたからといって，債権者に対してその分の返還請求を求めることは許されません。なぜなら，債権者は，消滅時効が完成した連帯債務者以外の連帯債務者に対する債権に基づいて支払いを受けたにすぎませんので，不当利得の要件を満たさないからです（中舎前同頁）。ただ，そのような解釈に沿う明文の規定は置かれませんでした。

連帯債務者の一人に生じた事由について，相対的効力が原則であることを定めたのが改正民法４４０条の規定です。
ただし，別段の意思を表示したときは，その意思に従うことも規定されています。