法改正のコーナー

譲渡制限の意思表示（以下，譲渡制限の合意による場合を念頭に置き，「債権譲渡禁止特約」とも呼ぶことにします。）に違反した場合の効力につき，旧法下での判例及び有力説は，物権的な効力を有すると解釈されていました。
しかし，債権譲渡禁止特約のような物権的な効力まで認めることは，債権の流動化や担保化にとって支障となるため，改正法は，１項において，譲渡制限の意思表示に違反しても，債権は移転する（すなわち，譲渡禁止特約は債権的な効力を有するにすぎない。）ことを明確にしました。
その上で，３項において，債務者の利益を保護するために，①債務の履行拒絶と，②譲渡人に対する弁済その他債務消滅行為を対抗できることとしました。
ですから，譲渡制限の意思表示に違反しても，債権は移転することになり，債権者はあくまで譲受人であり，譲受人が悪意・重過失があっても，債権者は譲受人ということになります。
ただ，上記のとおり，３項により，悪意・重過失の譲受人に対しては，債務者は，履行拒絶や譲渡人に対する債務消滅行為の対抗が可能ということになるのです。

債務者が債務を履行せず，相当期間を定めて譲渡人への履行を催告してもその期間内に債務者が履行をしない場合には，そのような債務者まで保護する必要がないので，もはや譲渡制限特約をもって悪意・重過失の譲受人からの履行請求を拒むことができない（３項の規定を適用しない）こととしました。
債権者である譲受人が請求しても債務者が履行せず，かといって，譲渡人に履行するように催告しても履行しないというデッドロック状態を解消するための規定です。

４６６条の２は，譲渡制限特約付の金銭債権が譲渡された場合に，債務者は，譲受人の善意・悪意に関係なく，全額に相当する金額の供託することを認めました。
前記のとおり，譲渡制限特約付債権の譲渡の場合でも，特約に相対的な効力しかないので，債権者は譲受人であることが確定しているため，債権者不確知を理由とする供託ができません。そのため，このような供託事由を規定したものです。
供託したことは，債務者において，譲渡人及び譲受人に通知しなければなりません（２項）。
また，供託した金銭につき，譲受人に限って，還付の請求ができます（３項）。
４６６条の３は，譲渡人が破産した場合に，譲受人において債務者に対して供託請求を認めています。その場合に，４６６条の２の２項及び３項を準用し，供託したことを，債務者において，譲渡人及び譲受人に通知しなければならず，供託した金銭につき，譲受人に限って，還付の請求ができることとしました。

旧法下での最高裁昭和４５年４月１０日判決は，譲渡禁止特約が付いた債権の差押・転付命令について，債権者の善意悪意を問わず転付命令は有効としました。
当事者の合意のみで，執行禁止財産を作ることは許されないという趣旨です。
１項は，この判例の趣旨を明文化し，債権の強制執行には，４６６条３項の規定を適用しないものとしました。ただ，担保権実行としての差押への本項の適用については，解釈に委ねています。
２項は，債権者に悪意重過失があり，債務者において，譲渡禁止特約を対抗できる場合には，その債権者が持つ以上の権利を第三者である執行債権者に与える必要がないので，債務者は，その第三者に対して，履行拒絶や債務消滅事由を対抗できるものとしました。

改正法４６６条２項の規定は，譲渡禁止特約の効力について，相対的な効力のみを認め，債務者に履行拒絶と債務消滅行為の坑弁のみを認めています。これに対し，本条１項は，預貯金債権について，譲渡禁止の意思表示につき，物権的な効果を認めています。
そのことは，改正法が「譲渡制限の意思表示は・・・譲受人その第三者に対抗することができる。」と規定しており，その規定ぶりが，譲渡禁止特約に物権的な効力があると解釈されていた旧民法４６６条２項但書と同様の規定の仕方をしていることからもわかります。
預貯金債権について，譲渡禁止特約に，例外的に物権的な効力を認めたのは，銀行預金等に譲渡禁止特約が付されていることは周知のことがらであり，銀行等の金融機関も，譲渡制限を前提にシステムを組んでおり，債権譲渡通知がなされることを前提にシステムを組み直すには膨大なコストを要することなどが理由であると思われます。
なお，２項は，預金債権を差し押さえた者に対しては，１項の規定は適用しないものと規定しています。旧法下でも，判例（最判昭和４５年４月１０日）は，譲渡制限が付された債権を差し押さえた債権者の差押債権者に対して，債務者が譲渡制限特約を対抗することはできないとしていたことから，この判例に従い，この規定は，譲渡制限特約が付された預貯金債権に対する強制執行をした差押債権者に対しては適用しないとしています（一問一答１７３頁注２）。