法改正のコーナー

将来債権の譲渡につき，民法は規定を置いていませんでしたが，最高裁は，将来債権である診療報酬債権につき，債権が特定されている限り，有効に譲渡できる旨判示していました（最判平成１１年１月２９日）。
１項は，この判例法理を明文化したものです。
２項も，将来債権譲渡において，債権が発生したときに譲受人が当然にその債権を取得するという判例（最判平成１３年１１月２２日など）の趣旨を明文化したものです。

将来債権の譲渡であっても，譲渡の時点で対抗要件を備えることができる（４６７条１項括弧書）。
しかし，債務者対抗要件を備える前に，譲渡人と債務者の間で譲渡制限特約が付されたときは，譲受人は本項によって悪意とみなされて民法４６６条３項（ただし，預貯金債権の場合は４６６条の５の１項）が適用されることになり，その特約を譲受人に対抗することができる旨が規定されました（３項）（中舎前掲４０７〜４０８頁）。
対抗要件具備時を基準に，それ以前に譲渡禁止特約をしたときには，債務者の利益を優先させることとしたのです。

債権譲渡の権利行使要件及び第三者対抗要件につき，旧民法４６７条の規定を踏襲しました。また，判例は，将来債権の譲渡について，現在債権の譲渡の場合と同様に，譲渡の時点で対抗要件を具備することができ，これにより譲渡の事実を対抗できるものとしていますが（最判平成１９年２月１５日），４６７条１項括弧書きの規定は，その判例法理を明文化しました。

旧法の異議を留めない承諾に関する規定を削除しました。異議を留めない承諾は，法律行為ではなく，観念の通知とされ，特に異議がない旨を明示する必要がなく，単に留保を付けずに譲渡の事実の認識を表明するだけでよいとされていました。
しかし，債権が譲渡されたことを認識した旨を通知しただけで，債務者がそれまで行使できた抗弁権をすべて失うとするのは，債務者にとって予期せぬ効果が生じることになり，債務者保護に欠けることになることから，規定を削除したものです。
ただ，債務者がその意思表示により，抗弁権を放棄することまで否定する趣旨ではないと思われます。
４６８条１項は，権利行使要件である通知・承諾までの坑弁は，債務者において対抗できるものとしました。
判例は，債権譲渡前に解除原因が生じていた場合にも，譲渡後になされた解除を対抗できるとしていますが（最判昭和４２年１０月２７日），次の４６９条２項１号の趣旨から考えると，改正後も，上記判例の趣旨がなお妥当するのではないかと思われます。

１項は，対抗要件具備時までに取得した債権での相殺が可能であると規定し，昭和５０年１２月８日最高裁判決が採用する無制限説の立場を明文化しました。
そして，２項１号の対抗要件具備時より前の原因に基づいて生じた債権，同項２号の譲受人の取得した債権の発生原因である契約に基づいて生じた債権の二つの場合にも相殺が可能としました。
１号は，建物建築請負代金債権が譲渡された場合に，その建築当初からの建物の瑕疵によって生じた損害賠償債権による相殺が考えられます。
２号は，将来の賃料債権が譲渡された場合に，その賃貸借契約における賃借人の必要費償還請求権による相殺が考えられます。