重大な刑事事件について，３人の職業裁判官と６人の裁判員からなる合議体で裁判を行い，英米の陪審員制度のように有罪・無罪を決めるだけでなく，量刑まで決める制度です。
平成１１年７月に内閣に設置された司法制度改革審議会が平成１３年６月に「国民の司法参加」の方針を打ち出したが，その目玉として，「裁判員制度の導入」を提言しました。
国民が裁判に加わることにより，国民の司法に対する理解を増進し，長期的にみて裁判の正当性に対する国民の信頼を高めることを目的とします。
裁判員制度の導入により，裁判所のみならず，検察官も弁護人も，とにかく素人でもわかりやすい裁判を心がけるようになりました。
また，裁判所の量刑システムが充実し，量刑の公平もはかられるようになりました。
しかし，仕事を持っておられる裁判員を長期間拘束するのを避けたいという裁判所の意向を受け，弁護人は，尋問時間の制限を強いられるようになり，それが冤罪につながらないかを危惧しております。
